自宅で仕事をしていると、事業用の住所について悩むことはありませんか？
フリーランスとして活動を始めたり、副業の仕事が増えたりすると、名刺やホームページなどに住所を記載する機会も出てきますよね。
とはいえ、自宅の住所を不特定多数の人に公開することには抵抗があるという方も多いのではないでしょうか？
一方で、仕事のためだけに事務所を借りるとなると、毎月の家賃や初期費用も気になるところです。
そんな方に知ってほしいのが「バーチャルオフィス1」です。
バーチャルオフィス1は、東京や広島の住所を事業用として利用できるサービス。
年間契約なら月額換算880円で、住所利用や法人登記、月4回の郵便物転送などが利用できます。
本記事では、バーチャルオフィス1のメリットや料金・サービス内容などについて詳しくご紹介します。
バーチャルオフィス1とは？
バーチャルオフィスとは、専用の事務所を借りずに、事業用の住所などを利用できるサービスです。
自宅で仕事ができるフリーランスや、専用の事務所を必要としない方に向いています。
バーチャルオフィス1では、事業用住所の利用に加え、法人登記や郵便物の受け取り、転送などにも対応。
例えば、普段は自宅で仕事をしながら、名刺やホームページには契約したバーチャルオフィスの住所を記載するといった使い方が考えられます。
プライベートと仕事の連絡先を分けたい方にも便利ですね。
バーチャルオフィスは専用の仕事場を借りるサービスではないため、店舗や作業場が必要な場合は別途用意する必要があります。
バーチャルオフィス1の料金は月額880円から！
事業を始めるときは、できるだけ初期費用や固定費を抑えたいですよね。
バーチャルオフィス1では、年間契約を選ぶと月額換算880円で利用できます。
住所利用や法人登記、月4回の郵便物転送、LINEによる到着通知などが基本料金に含まれているのが特徴です。
年間契約の場合
年間契約の基本料金は、月額換算880円。
支払いは年額10,560円の一括払いで、初年度には入会金5,500円が必要です。
そのため、初年度の基本料金と入会金の合計は16,060円となります。
このほか、郵便物の転送にかかる郵送費用や、有料オプションの利用料金が別途発生します。
翌年以降も、割引制度が適用されない場合は年間基本料金10,560円が必要です。
単月契約の場合
単月契約は月額3,960円で、入会金5,500円が別途必要です。
年間契約とは料金が異なるため、利用予定期間に合わせて検討したいですね。
また、後ほどご紹介する基本料金割引制度は、単月契約では対象外となっています。
長期間利用する予定がある方は、割引制度も確認してみるとよいでしょう。
バーチャルオフィス１のメリット
法人登記も基本料金に含まれている
バーチャルオフィス1の魅力のひとつが、法人登記に利用できる住所を提供していることです。
会社を設立する際には、本店所在地として登記する住所が必要になります。
バーチャルオフィス1では、基本料金の範囲内で法人登記に対応しているため、登記のためだけに毎月の追加料金を支払う必要はありません。
個人事業主として自宅で仕事を続けながら、将来的に法人化を考えている方にも検討しやすいサービスですね。
なお、会社設立時の税金や登記手続きにかかる費用は別途必要です。
また、業種によっては許認可を取得するために専用の事務所などが必要となる場合があります。
許認可が必要な事業を始める方は、契約前に確認しておきましょう。
東京・広島の住所を事業用に利用できる
バーチャルオフィス1では、東京の渋谷店、神保町店、広島店があります。
渋谷店は東京都渋谷区道玄坂にあり、渋谷駅から徒歩5分。
神保町店は東京都千代田区神田神保町にあり、神保町駅から徒歩4分の場所です。
広島店は広島県広島市中区大手町にあり、原爆ドーム前駅から徒歩2分の場所にあります。
月4回の郵便物転送が基本料金に含まれている
事業用の住所を持つと、気になるのが郵便物の管理ではないでしょうか？
取引先からの書類や請求書、金融機関からのお知らせなど、仕事に関する郵便物が届くこともありますよね。
バーチャルオフィス1では、月4回の定期転送が基本料金に含まれています。
届いた郵便物を登録した住所へ転送してもらえるため、毎回店舗へ取りに行く必要はありません。
月4回の定期転送については別途転送作業料がかかりませんが、実際の郵送費用は必要です。
料金は、50gまで150円、100gまで250円、150gまで350円、250gまで450円、500gまで600円。
500gを超える場合は宅配便での取り扱いとなります。
郵便物の量によって費用は変わるため、利用する際は郵送費用も含めて考えておきたいですね。
また、定期転送は郵便物が届くたびに即日発送される仕組みではありません。
急ぎの書類がある場合は、店舗での受け取りや有料のスポット転送も利用できます。
郵便物の到着をLINEで知らせてくれる
自宅以外の住所を利用すると、大切な郵便物が届いていても気付けないのでは？と心配になることもありますよね。
バーチャルオフィス1では、郵便物が届いた際にLINEで到着状況を知らせてくれます。
通常は画像による通知ですが、一部はテキストで案内される場合があります。また、DMなどは通知されないこともあります。
スマートフォンで郵便物の到着を確認できるのは、外出が多い方にも便利ですね。
封筒の中身を確認したい場合には、有料の郵便物開封スキャンオプションもあります。
こちらは月額換算880円の年払いで、毎月1件のスキャンに対応。2件目以降は1件440円の追加料金が必要です。
スキャンした内容はPDFとしてLINEに送られるため、郵便物の中身を確認したいときに役立ちます。
利用する頻度に合わせて、必要なサービスを選びたいですね。
店舗での郵便物受け取りや簡易書留にも対応
月4回の郵便転送だけでなく、店舗で直接郵便物を受け取ることもできます。
通常の受け取り時間は、平日11時から16時まで。
急ぎの書類がある場合には、到着状況や受け取り可能な時間を確認しておきましょう。
営業時間内に取りに行くことが難しい方向けには、時間外郵便受取ポストの有料オプションもあります。
こちらは月額換算2,640円の年払いで、利用できる時間は店舗によって異なります。
さらに、簡易書留など代理でサインできる郵便物については、追加料金なしで代理受領してもらえます。
本人限定受取郵便のように代理受領できないものは、不在票を受け取って利用者に連絡する仕組みです。
すべての郵便物を受け取れるわけではないため、重要な書類については対応方法を確認しておくと安心ですね。
不要なDMを廃棄できる無料オプションも
事業用の住所には、必要な書類以外にも広告や案内のDMが届くことがあります。
そうした郵便物まで転送していると、郵送費用が増えてしまいますよね。
バーチャルオフィス1には、無料のDM破棄オプションがあります。
バーチャルオフィス1側がDMと判断した郵便物を廃棄する仕組みで、不要な郵便物の転送を減らせます。
ただし、自分で一通ずつ確認してから廃棄する仕組みではないため、サービス内容を確認して利用しましょう。
また、急ぎの郵便物がある場合には、1回550円と発送費用で利用できるスポット転送オプションも用意されています。
仕事の内容や郵便物の量に合わせて、必要なサービスを選べるのは便利ですね。
翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度も
バーチャルオフィス1には、基本料金割引制度があります。
これは、バーチャルオフィス1が案内する対象サービスを指定の方法で申し込むことで、2年目以降の基本料金が割引される制度です。
公式サイトでは、条件を満たすと基本料金が最大永年無料になる場合があると案内されています。
対象サービスには、法人口座やビジネス用クレジットカード、会計関連サービスなどがあります。
割引の適用には、専用ページからの申し込みやバーチャルオフィス1への申告など、所定の手続きが必要です。
また、2年目の契約更新の半年前までに対象サービスを申し込む必要があります。
割引期間は対象サービスによって異なり、対象サービスを途中で解約すると割引は終了します。
なお、単月契約は対象外です。
割引されるのは基本料金なので、郵送費用や有料オプションなどは別途必要になります。
必ず無料になるわけではありませんが、これから事業用の口座やカードなどを準備する方は、あわせて確認しておきたい制度ですね。
法人口座の開設が不安な方向けの保証制度もあり
会社を設立する際、事業用の銀行口座について不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
バーチャルオフィス1では「法人口座開設保証」という制度を用意しています。
所定のルールに沿って口座開設を申し込んでも開設できず、サービスを退会する場合、条件に応じて入会金と基本料金が返金対象となる制度です。
銀行口座そのものの開設を保証するわけではなく、審査は各金融機関が行います。
また、郵便転送費用などは返金対象に含まれません。
公式サイトでは、法人口座開設に関するマニュアルや書類の事前確認、利用証明書の発行なども案内されています。
法人化を考えている方は、保証制度の適用条件も確認しておくとよいでしょう。
バーチャルオフィス1はどんな人におすすめ？
バーチャルオフィス1は、特に自宅で仕事をしている方や、これから事業を始める方に向いています。
自宅で仕事をしているフリーランス
ライターやWebデザイナー、システムエンジニアなど、自宅で仕事ができる方は、専用の事務所を必要としない場合もあります。
仕事上の書類やホームページには住所を記載する機会もあるため、自宅の住所を公開したくない方には事業用住所を持つ方法もあります。
普段の仕事場を変えずに、連絡先だけを分けたい方にも便利ですね。
副業をしている方や法人化を考えている方
副業の仕事が増えてくると、取引先とのやり取りや事務手続きなども必要になります。
プライベートと仕事の住所を分けたい方や、将来的に法人化を考えている個人事業主にも選択肢のひとつです。
基本料金に法人登記が含まれている点も、確認しておきたいポイントですね。
ネットショップを運営している方
ネットショップや通販サイトでは、特定商取引法に基づく表記などで事業者の住所を表示する必要が生じる場合があります。
自宅住所を公開したくない方にとって、事業用住所を利用できるサービスは気になる存在ですよね。
ただ、バーチャルオフィスの住所を契約するだけで、無条件に法律上の表示義務を満たせるわけではないので、事業内容や必要な表示事項に合わせて確認しておきましょう。
地方に住みながら東京の住所を利用したい方
地方に住みながら、東京の住所を事業用として利用したい方にも向いています。
渋谷や千代田区神保町の住所を利用できるため、東京に専用の事務所を借りずに事業用住所を持つことができます。
バーチャルオフィス1の申し込み方法
バーチャルオフィス1では、オンラインで申し込み手続きを進められます。
公式サイトでは、eKYCと呼ばれるオンライン本人確認を導入しています。
まずは申し込みフォームに必要事項を入力し、本人確認などに必要な書類をアップロードします。
その後、提出内容をもとに審査が行われ、審査結果は最短即日で案内されます。
審査後はクレジットカードを登録し、初期費用を支払います。
決済が確認されると契約が成立し、利用開始の案内が届く流れです。
申し込み前には、料金や契約期間、解約条件なども確認しておきましょう。
まとめ
ここでは、「バーチャルオフィス1」の料金やサービスについて紹介しました。
起業や副業を始めるとき、自宅の住所をどのように扱うかは意外と悩むポイントですよね。
特に自宅で仕事をしている方にとって、仕事のためだけに事務所を借りるのは費用面でも負担になりがちです。
バーチャルオフィス1なら、年間契約で月額換算880円から事業用の住所を利用できます。
「自宅住所を公開せずに事業を始めたい」
「法人登記に使える住所を、費用を抑えて用意したい」
そんな方は、バーチャルオフィス1を検討してみてはいかがでしょうか。
詳しい料金や利用条件については、公式サイトで確認してみてくださいね。
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